これから不動産売却を考えているなら、火災保険の扱いに注意しましょう。
意外と見逃してしまいがちなため、売却前に確認するようにしてください。
また、保険を使って売却する不動産の修繕ができれば安心して売却できるでしょう。
火災保険の解約方法や返金手続き、修繕のポイントをご紹介します。
不動産売却の際の火災保険の解約手続きについて
住宅購入時には、火災保険を一括で支払っていることが多いでしょう。
2015年前までは35年ローンに対し、35年間の火災保険をかけることが可能でした。
このような場合は、不動産売却時に解約をすることで返金を受けられることがあります。
毎年保険の更新をするタイプではないなら、現在の状況を確認してください。
解約手続きのタイミングは、不動産売却が済んで物件を引き渡してからです。
売買契約が済んでも物件の引き渡しが終わっていない段階では、建物が被害を受けるリスクがあります。
もし不動産売却前に解約し、その後に火災が起きて建物がなくなれば、売買契約自体が無効になる恐れがあるため注意してください。
物件の引き渡しが終わってから、保険会社に解約手続きの申請をしましょう。
解約は保険会社に電話すれば解約申込書を郵送してくれるはずです。
必要事項を入力して返送すれば、手続きが完了します。
火災保険の解約をした際の返金について
不動産売却後に火災保険の解約手続きをすると、残りの期間の保険料が返金されます。
返金額は、以下の計算方法で算出できます。
未経過期間の保険料に、返金の際の係数をかけます。
係数は保険会社の条件により異なるため確認してください。
具体的な計算方法がわからないときは、保険証書を用意して保険会社に問い合わせるといいでしょう。
保険会社が計算してくれ、返金額を教えてくれます。
火災保険の解約前に修繕できることがある
不動産売却の際に保険を解約する前に、保険で修繕できる箇所がないか確認することをおすすめします。
たとえば、自然災害で補修が必要となった箇所には、保険が適用できることがあります。
保険で修繕ができる部分があるなら、保険を使って直すといいでしょう。
修繕しておけば、売主から瑕疵担保責任を追及されるリスクを減らすことができます。
当然ですが、火災保険を解約した後では、保険を使った修繕はできません。
また、買主に保険の名義を引き継ぐこともできないため、注意してください。
不動産売却活動を進める際に、ひととおり住宅にトラブルがないか確かめておきましょう。
すべての問題で火災保険が使えるわけではありませんが、適用範囲の修繕があれば費用の負担を軽くすることができます。
まとめ
不動産売却を検討しているなら、火災保険の扱い方を確認しましょう。
解約のタイミングには注意して、返金があるかも保険会社に聞いてみるといいでしょう。
また、売却前に保険を使って修繕できる場合がありますので、あわせて事前に確認すると良いでしょう。
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