住宅購入で資金の援助を親にお願いする場合の頼み方や、一般的な額についてもご紹介していきます。
また、その際に受けられる節税制度や注意点などについてもまとめてみました。
いくら身内からだとは言え、きちんと手順を踏まえたうえで手続きをおこなわないと、後々のトラブルにつながりかねません。
今後の住宅購入の際に、ぜひお役立て下さい。
住宅購入で親に援助してもらう場合の頼み方と平均援助額について
家を購入するには多額の資金が必要となるため、これらを自分の収入からだけでなく、親からの資金援助に頼る方も少なくはありません。
ではその親からの資金は平均でどれくらいなのかと言いますと、不動産流通経営協会のデータでは新築で861万円、中古で757万円となっています。
これは、頭金やその他費用をまかなううえで十分な金額です。
また住宅購入時に親のお金を出してもらったと見られる方の割合は、同じく不動産流通経営協会の調査では75.1％となり、かなり多くの方が資金面での支援を受けているようです。
住宅購入で親からの資金援助はいくらまでが非課税なのか
家を買うときに親などの直系尊属から資金的な支援があった場合に、一定額までは贈与税がかからないという「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」という制度があります。
これは2022年の税制改正で2023年の12月31日まで期間が延長されたもので、贈与を受けた年の1月1日の時点で18歳以上であることが条件となっています。
非課税枠となる金額は税率に関係なく、省エネ・耐震性・バリアフリーなどの条件を満たすもので1,000万円、それ以外は500万円が上限です。
さらに「基礎控除」や「暦年課税祖制度」、他にも「相続時精算課税制度」といった制度もありますので、実際の非課税枠は上記の金額よりも大きくなります。
親から住宅購入の資金援助をしてもらうときの注意点
通常、家を買う場合は住宅ローン控除という節税できる制度が利用できますが、このときローンと贈与の合計が住宅の価格をオーバーすると節税効果が薄くなってしまいます。
贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、これは確定申告する必要がないのですが、前述の「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を利用する場合は申告が必要です。
また、援助資金が口座への振り込みではなく現金の手渡しであっても、税務署の調査は入っており、相続時に発覚することもありますので、確定申告は必ずおこなってください。
税務署関連の注意点をもう一つ、いくら直系尊属からの支援であっても贈与契約書の作成は贈与内容を証明するものですので必ず作っておきましょう。
まとめ
家を買うときに親から資金的な支援をしてもらっている方は意外と多いようです。
ただ、そこにはいくら身内だからといっても、きちんと線引きしなければいけない部分もあります。
節税の利点ばかりを求めるのではなく、きちんと申告することは忘れずにおこないましょう。
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