日本で長く暮らしていたいと思う外国人の方にとって、永住権は気になるワードです。
とくにマイホーム購入にあたって住宅ローンを組むときには、永住権があるかどうかが重要なポイントになってきます。
そこで今回は、マイホームの購入を検討されている方に向けて、永住権とは何か、永住権がなくても住宅購入は可能かどうかなどについてご紹介します。
住宅ローンを組むときに知っておきたい永住権とは？
永住権とは、外国人が在留期間を制限されることなく、滞在国に永住できる権利のことです。
ただし、永住権の取得には3つの厳しい条件が課されています。
条件の1つ目に、法律や法令の違反をせず、素行は良好であることが挙げられます。
スピード違反や駐車違反など、軽微な違反であれば素行不良とみなされないケースも多いですが、繰り返していると不許可になってしまうため注意が必要です。
2つ目に、独立の生計を営むに足りる資産、または技能を有していることが挙げられます。
日本で暮らしていくための、スキルや資金があるかどうかという点が審査されます。
3つ目の条件は、永住が日本の利益になるかどうかという点です。
原則として10年以上の在留があることや、罰金や懲役に科されていないこと、公衆衛生上の問題がないなどの点が審査されます。
永住権なしの場合でも住宅ローンの借り入れは可能？
住宅ローンを貸し出すとき、銀行はその借り入れ金額の大きさと返済期間が長いことから、貸し出す相手がきちんと返済できるのかどうか、さまざまな情報を調べます。
なかでも外国人が住宅ローンを借り入れる場合は、定住性が重要なポイントとなり、永住権の有無が審査結果に大きく影響します。
ただし、永住権がないことを理由に住宅ローンが借りられないわけではありません。
日本人の配偶者、または永住権をもつ配偶者が連帯保証人になるという条件で、審査が可能となる銀行はあります。
また一部の銀行では、日本に住んでいて日本語の契約書が読めれば、申請が可能というケースも見受けられます。
ローンがとおりにくい理由は、返済がきちんとできるかどうかに重きが置かれるため、返済への信頼性が高ければ住宅ローンもとおるでしょう。
永住権なしで住宅ローンを組むための対策
永住権がない場合でも、確実に住宅ローンの借り入れをするためには、日本人の配偶者に連帯保証人となってもらう以外にも、いくつかのポイントがあります。
たとえば、連帯保証人が立てられないときは、母国の銀行を利用することで住宅ローンを活用できる可能性が高まります。
母国の銀行が日本に支店をもっている場合、そこから借りられないか確認してみましょう。
母国の銀行であれば、たとえ帰国したとしても追跡が可能であるため、住宅ローンの借り入れが可能となるケースがあります。
このほか、頭金を多く出して自己資産があることを示すというのも1つの方法です。
まとめ
今回は、マイホームの購入を検討されている方に向けて、永住権とは何か、永住権がなくても住宅購入は可能かどうかなどについてご紹介しました。
永住権なしで住宅ローンを活用するのであれば、事前にポイントを押さえて確実性を高めることが重要です。
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